CORPORATE GOVERNANCE

コーポレートガバナンス

内部統制システム

当社が取締役会決議により定めた、
業務の適正を確保するための体制整備に向けた基本方針の内容は、以下のとおりです。

取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  1. 法令・定款及び社会規範を遵守するための「行動規範」を制定し、全社に周知・徹底します。
  2. コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたります。
  3. コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
  4. 内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応します。
  5. 当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶します。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  1. 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び情報管理規程等に基づき、適正に保存及び管理を行います。
  2. 取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できるものとします。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。これに従いリスク管理にかかる「リスク管理マニュアル」を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築します。危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとします。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  1. 取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離します。
  2. 取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図るとともに、事業運営の迅速化を図ります。
  3. 取締役会を毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催します。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における
当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

  1. 当面、監査役スタッフは置かないものの、業務監査及び日常業務については経営管理部の補助を受けるものとします。
  2. また将来監査役スタッフが求められた場合、会社は監査役会と協議の上その人選を行うものとします。

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
その他監査役への報告に関する体制

  1. 監査役は、取締役会のほか執行役員会議等重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができるものとします。
  2. 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告するものとします。
  3. 取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告するものとします。

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  1. 監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保します。
  2. 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図ります。
  3. 監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図ります。

財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性確保のため、代表取締役社長を筆頭として、財務報告の適正を確保するため、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築します。

反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

当社は、「ALBERT行動規範」において、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶することを宣言しております。

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