NEWS RELEASE

自治体におけるAIチャットボットの普及に向けた
オープンデータ化についての「報告書」及び「FAQデータセット」を公開

2020/04/23

報告書イメージ:子育てチャットボット実例、汎用FAQ案報告書イメージ:子育てチャットボット実例、汎用FAQ案

株式会社ALBERT(アルベルト、本社:東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO:松本壮志、以下ALBERT)が参画している「子育てオープンデータ協議会」(以下、本協議会)は、2020年4月23日、自治体におけるAIチャットボットの普及に向けたオープンデータ化について、同年6月に発表した中間報告書に追加調査情報を盛り込んだ「子育てAIチャットボットの利活用促進に向けた検討2020年報告書」及び「FAQデータセット」を公開します。

■統一されたデータセットで自治体におけるAIチャットボットの導入促進とオープンデータ化の推進を図る
国及び自治体がオープンデータ化を義務付けられている*1一方、データの整備や公開にかかる負荷等から自治体での取り組みは全体の37%*2と遅れている状況です。本協議会では、近年期待の高まっているAIチャットボットについて、自治体が利用する際のデータセットを確立することにより、AIチャットボットの導入促進と、それに伴うFAQデータのオープンデータ化の推進の双方を図ります。
*1内閣官房IT総合戦略室「官民データ活用推進基本法」(平成28年12月7日成立)
*2内閣官房IT総合戦略室「オープンデータ取組済自治体一覧(令和元年12月16日時点)」<https://cio.go.jp/policy-opendata>

■協議会の構成
協議会の構成

■検討期間
2019年01月から2019年06月(中間報告書公表)、2019年10月から2020年02月
※「子育てチャットボットの利活用促進に向けた検討中間報告書」(2019年6月公開)
https://linecorp.com/ja/csr/newslist/ja/2019/216

■具体的なFAQの整備
提供自治体及び提供事業者双方へのヒアリングを実施し、どの自治体でも活用できるように汎用データとして、FAQ項目およびサンプルFAQをまとめています。またサンプルFAQ中の”サンプル問合せ文”、及び”サンプル応答文”には、各自治体に合わせた情報を入れる事を想定して作成されています。

【子育てチャットボットの利活用促進に向けた検討2020年報告書】
https://www.albert2005.co.jp/doc/kosodate_opendata_20200423.pdf
【FAQデータセット】(Excel形式でダウンロード)
https://www.albert2005.co.jp/doc/kosodate_opendata_faq_20200423.xlsx

「標準的なデータ作成・提供のルール」、「一般的なニーズに照らし作成が推奨されるFAQカテゴリ」および「具体的なFAQ項目」を示すことで、コストや運用にかかる自治体の負荷を軽減し、AIチャットボットの導入促進と、それに伴うFAQデータのオープンデータ化推進を引き続き支援していきます。また日本語版をもとに英語版を作成し、今後公開する予定です。

付録 汎用FAQ案
FAQは渋谷区のFAQを基に、どの自治体でも活用できるようにしたデータである。FAQ中の“サンプル問い合わせ文”、および“サンプル応答文”には、各自治体に合わせた情報を入力する事を想定している。“出典”はメンテナンスにかかる負担を軽減させるために担当課や引用元を記載しておくことを想定している。また、参考として記述した“UMカテゴリタグ”および“UMサービスメニュー”は、一般社団法人ユニバーサルメニュー普及協会による国・自治体行政サービスに関する標準メニュー体系である。

なお本稿では、作成したFAQ案の一部を掲載する。FAQ案の全データは事務局および一部本協議会に参加している一部団体のホームページに公開している。

付録 汎用FAQ案

LINE株式会社

LINE株式会社は、コミュニケーションアプリ「LINE」を機軸として、コミュニケーション・コンテンツ・エンターテイメントなどモバイルに特化した各種サービスの開発・運営・広告事業に加え、Fintech事業、AI事業を展開しています。ミッションに「CLOSING THE DISTANCE」を掲げ、世界中の人と人、人と情報・サービスとの距離を縮めることを目指しています。

株式会社アスコエパートナーズ

アスコエパートナーズは、行政サービス情報を『ユニバーサルメニュー』の手法を用いて整理・構造化し、IT活用するソリューションを提供しています。国や自治体等が提供する各種データの標準化によりデータ相互利用を加速させ、行政サービス情報の流通によって社会変革を実現します。

株式会社ALBERT

当社は、日本屈指のデータサイエンスカンパニー※として、ビッグデータアナリティクス領域において最適なソリューションを提供しています。コアとなるアナリティクステクノロジーを用いた「AI活用コンサルティング」「ビッグデータ分析」「AIアルゴリズム構築とシステム開発・運用」「AIを用いた独自プロダクトの提供」等のデータソリューション事業を通じて、より良い社会の実現を目指しております。また、国内においてデータサイエンティストが圧倒的に不足している現状を改善すべく、これまでに培ったノウハウを元に「データサイエンティストの育成支援」を行なうことで、データ活用のプロフェッショナル人材育成に貢献します。
※データから価値を創出し、ビジネス課題の解決を実現するプロフェッショナル集団

会社概要
社名:
株式会社ALBERT
所在地:
東京都新宿区北新宿2-21-1
TEL:
03-5937-161003-5937-1610
FAX:
03-5937-1612
設立日:
2005年7月1日
代表者:
代表取締役社長兼CEO 松本壮志
証券コード:
3906(東京証券取引所マザーズ)
事業内容:
データソリューション事業
  • AI活用コンサルティング
  • ビッグデータ分析
  • AIアルゴリズム構築とシステム開発・運用
  • AIを用いた独自プロダクトの提供
  • データサイエンティストの育成支援
~本リリースに関するお問い合わせ先~

株式会社ALBERT(アルベルト)
経営戦略部 鈴木
TEL:03-5937-161003-5937-1610
FAX:03-5937-1612
Email:press@albert2005.co.jp

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